1965-08-11 第49回国会 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（佐久間虎雄君） 御指摘の点でございますが、先ほども申し上げますように、対象になる数が三万三千あるわけでございますね、現在。そのうちで実際に届け出ておる数字が三千九百、四千足らずになっておるわけでございます。もちろん、この三万三千が全部株式を持っておるわけではございませんので、株式を持ったもののみが法規的に来ておるわけでございますから、三万三千のうち、どの程度が実際に株を持っているかということは
○政府委員（佐久間虎雄君） 御指摘の点でございますが、先ほども申し上げますように、対象になる数が三万三千あるわけでございますね、現在。そのうちで実際に届け出ておる数字が三千九百、四千足らずになっておるわけでございます。もちろん、この三万三千が全部株式を持っておるわけではございませんので、株式を持ったもののみが法規的に来ておるわけでございますから、三万三千のうち、どの程度が実際に株を持っているかということは
○政府委員（佐久間虎雄君） 中小企業、大企業を問わず、独禁用の適用を受けるのでございますが、この規定は、御案内のように、他の会社の株式を保有しておる場合と、それから重役を派遣する場合に限られております。他の会社の株式を所有しまして他の会社を支配する、そうして競争を自主的に制限するというような場合には、おおむね大企業の場合が多いわけでございまして、中小企業ももちろんまれにはございますと思いますけれども
○政府委員（佐久間虎雄君） ただいまお尋ねの一億を五億に直しました関係でございますが、この規定は、二十八年の独禁法の改正のときに初めて入った規定でございますが、その当時、会社の総数が約三十万ほどございましたが、そのうちでちょうど資産が一億、これを資本金に直しますと、ほぼ十分の一の一千万円でございますが、一千万円以上の会社がわずか四千三百九十五、ほぼ四千四百ほどでございましたが、この四千四百ほどの会社
○政府委員（佐久間虎雄君） ただいまのお話でございますが、業界におきますカルテルの結成は、外から見ておりますと容易なようでございますけれども、なかなか業界の意見がまとまりますということは容易でございませんので、非常に時間を食っております。これはどの業界につきましても、カルテルの経過を見ますとそういうような動きをいたしております。で、公取といたしましては、法律上認められておりますカルテルを認可します場合
○政府委員（佐久間虎雄君） 業界では、ことに経済界の団体等には、独占禁止法に対するいろいろな批判がありますことを承知いたしておりますが、私ども公正取引委員会といたしましては、自由経済の基幹といたしまして、やはり独占禁止法の趣旨というものは絶対に堅持していくべきものとかたく信じておりますので、実際の運用にあたりましては、それぞれの事情に応じて無理のないような運用はできるだけいたしていきますが、趣旨として
○政府委員（佐久間虎雄君） ただいま御指摘の粗鋼の減産でございますが、公正取引委員会といたしましては、行政指導によります生産制限を、経済的に見ますと、全く民間における共同行為の場合と変わらないものでございますから、望ましくないものといたしまして、極力これを避けるように希望いたしておるわけでございます。できますことならば、独禁法上の不況カルテルで処理していただくというふうに、この両三年強くその方針を堅持
○政府委員（佐久間虎雄君） ただいま御指摘の点でございますが、組合には中小企業団体法に基づきます組合、あるいは環境衛生法に基づきます同業組合等種々ございますが、御指摘のとうふに関係いたしますものは、商業組合に属しておるわけでございまして、とうふに関する限りは、私どもの承知いたしますところでは、価格の協定は認めておらないはずでございまして、各自任意に売価をきめてきたはずでございます。したがいまして、十円
○政府委員（佐久間虎雄君） 御指摘のように、勧告操短につきましては、この両三年来、私どもとしましてもきびしい態度をとっておりまして、ほとんど行なわれていなかったのでありますが、先ほど申しますような事情で、全く緊急避難的な例外の処置として行なわれたものでございます。したがいまして、現に鉄鋼の製品、たとえば厚板等につきましては、現に不況カルテルの申請が参っておりまして、ただいませっかく審査中でございまして
○政府委員（佐久間虎雄君） お答えいたします。 お話の粗鋼の勧告操短は、経済的に見ますと、業者の申し合わせによります生産制限と同じような効果を持っているのでございますが、この関係から公正取引委員会といたしましては、できるだけ独占禁止法上の不況カルテルとして処置をしていただくように希望し、かつ、要請してまいったわけでございます。しかるところ、御承知のように、鉄鋼業界の内部は非常に複雑でございまして、
○佐久間（虎）政府委員 御指示のとおりでありまして、大きな方針といたしましては、もちろん独占禁止法の趣旨とするところを一貫さしておるつもりでございます。
○佐久間（虎）政府委員 これは初めから法律の適用にならないということがはっきりしているという場合とも言い切れませんですけれども、合理化の場合には、どうかしますと、その行為の結果が競争制限につながるような場合もよくございますので、そういう点も勘案しまして適用除外としているというふうに解釈いたしております。
○佐久間（虎）政府委員 ただいまのおあげいただいたのは、御指摘のように、当然違反になっておるものを適用除外するのが大部分でございまして、輸出入取引法とか中小企業団体法、それに入っております。それから念のためと申しますのは、多少分け方に問題があるかと思いますが、合理化カルテルのような場合には、相当の部分につきましては法律の適用が必ずしもないというような分野もあろうかと思いますが、念のために合理化カルテル
○佐久間（虎）政府委員 公正取引委員会といたしましては、依然としまして勧告操短は望ましくないという方針でおります。御指摘のように物価対策の上からも当然でございますが、ただ今度の場合は、景気対策としまして緊急の処置として取り上げられたものでありまして、勧告操短を将来あらためて認めるというような気持ちは毛頭ございません。
○佐久間（虎）政府委員 粗鋼の減産指導につきまして、私ども公正取引委員会といたしましてはできる限り独禁法上の不況カルテルとして措置していただきたいということを通産当局のほうに希望しておりましたのでありますが、御承知のように業界の方が非常に多数でございます。内部が複雑でございまして、急速にカルテルを結成するような事情にございませんので、一方また政府の不況の総合対策といたしまして、鉄鋼を足場にしまして速急